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ゼロ金利政策と解除

　最近、ゼロ金利解除について騒がしくなってきているので、わかりやすくまとめてみました（2006年7月）。まずはじめに、「ゼロ金利政策とは何か？」についての説明をします。

　

　ゼロ金利政策とは、日銀（日本銀行）が取った金融政策の一つで、短期金利（コール市場^※で、借りた翌日に返す際にかかる翌日物金利）を実質ゼロまで下げる政策を指します。当時は深刻な不景気だったため、この政策で金利をゼロ近辺まで下げることにより、お金の流れを活性化させる狙いがありました。（金利が低くなると、お金を借りやすくなりますからネ！）

※コール市場…銀行同士が短期の資金取引を行う市場です。仲介に電話（call）を使うので、コール市場（call市場）と呼ばれるそうです。

　
　

＜ゼロ金利政策→量的緩和政策へ＞
　…しかし、ゼロ金利政策を行っても、思っていたように景気は回復してこなかったため、次の手段として量的緩和政策が取られました（次ページ参照：量的緩和政策）。

　
　

　以上の金融政策の甲斐があってか、最近の日本はようやくデフレ経済から脱却しはじめました（まだ実感がありませんが…）。『デフレ経済から脱却する』ということは、『インフレ経済に移行する』と言い換えることができます。つまり、景気を刺激するために行った金融政策（ゼロ金利政策・量的緩和政策）をそのまま放置しておくと、景気が行き過ぎてしまい、インフレを招くことになります（極限はバブルの状態）。

　

　そこで日銀は金融政策を正常化させるために、2006年3月に、まず量的緩和政策の解除に踏み切りました。（次ページ参照：量的緩和政策の解除）　その次の段階にあたるのがゼロ金利の解除です。

　

次に具体的な事例として、ゼロ金利が解除された場合に起きると予想される、生活に与える影響を考えてみました。

　

■ 預貯金など貸す側に与える影響は…　

はじめのうちは限りなく小さいと思いますが、預金金利も徐々に上がってくることでしょう。金利上昇局面ですから、貯金であれば、できるだけ変動金利の商品（MMFなど）を選ぶべきです。10年固定の定期預金など選んでしまったらもったいないです。個人向け国債なども変動型を選択してください。　

　

■ 住宅ローンなど借りる側に与える影響は…　

住宅ローンは借りる側ですから、できるだけ長期固定型を選んで、金利支払い分を固定化する必要があります。上で紹介した預貯金の場合とちょうど逆です。変動金利型→固定金利型に借り換える最後のチャンスかもしれません。変動金利型のまま放置しておくと、この先取り返しのつかないことになるかもしれませんのでご注意ください。

　

■ 株式市場に与える影響は…

ゼロ金利解除によって金利がある程度上昇してくると、教科書的には株価にマイナス要因です。金利が上昇するとお金の回転が悪くなり、景気を冷やす効果があるからです。例えば、企業側からみれば金利上昇で借り入れがしにくくなりますし、消費者からみれば金利が高いなら、消費をするよりも貯蓄に回すようになります。

　

　…これまでのゼロ金利政策や量的緩和政策というのは、かなり特殊な政策なので（緊急事態）、日銀としては早く正常な状態に戻したいという思いがあるようです。金融政策の時期を誤って、景気を腰折れさせないように、慎重な判断を下して欲しいものです。

　
　

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