FXにかかる税金

FXの税金ってどうなってるの？

　FXで利益が出たら、原則は自分で“確定申告”をして税金を払う必要があります。なぜなら、FXには株のように源泉徴収されるしくみがないからです。申告をしないままにしておくと、「無申告加算税」や「延滞税」などの罰金が課せられ、最悪の場合は「脱税」として有罪になってしまうこともあります。こういったムダな税金を払わないためにも、きちんと申告をしましょう！

■確定申告をしなくてもいい人もいます！

　では、FXで利益が出たら全員が確定申告をしないといけないかというと、実はそうでもありません。中には確定申告をしなくてもいい人もいます。以下の条件に1つでも当てはまる方は、申告をする必要はありません。

●確定申告がいらない人　 　１．年収2000万円以下のサラリーマンで、給与所得以外の所得が20万円以下の人 　２．専業主婦や無職の方で所得が38万円以下の人 　３．パート収入が65万円以下で、FXなどの所得が38万円以下の人

　つまり、たいていの人は、FXで20万円以上の利益が出なければ確定申告をする必要はありません。ここで1つ気をつけたいことは、上記の2と3の方がFXで38万円以上の利益が出てしまうと、配偶者控除（扶養）から外されてしまうことです。外れてしまうと、ご主人の税額負担が増えてしまうので、気をつけてください。また、金額によっては、ご自身の「国民健康保険料」や「国民年金保険料」などの支払いが発生してしまいます。あらかじめ、このあたりの税負担がかかることも頭に入れておいてください。

■「くりっく365」と「非くりっく365」で税制に違いがあります

　FXの取引方法には、東京金融取引所に上場する「くりっく365」と、FX会社が直接取引をする「非くりっく365」の2種類あり、どちらで取引するかで税率や税制の優遇措置が大きく変わります。まずは、ご自身がどちらの方法で取引しているのかを確認してください。もし両方とも利用している場合でしたら、２種類の方法で申告する必要があります。

　

◎「くりっく365」と「非くりっく365」の違い

	くりっく365	非くりっく365
税制	申告分離課税	総合課税
税率	一律20％	15％〜50％ （所得金額によって変わる）
損益通算	商品先物取引などと通算できる	できない
損失の 繰り越し	損益通算をしても損失が残った場合、翌年以降3年間にわたって利益から損失を引くことができる	できない

■くりっく365はお得な面がいっぱい！

　「くりっく365」は税制面でとても優遇されています。FXでどれだけ利益を出しても税率20％のままで変わりません（非くりっく365は所得金額に応じて15％〜50％です）。そして、日経平均先物取引や商品先物取引などと“損益通算”ができます。例えば、商品先物の“石油”で損が出た場合、「くりっく365」で出た利益から引くことができます。引かれた後の利益に税率がかかりますので、支払う税金が少なくなります。さらに、それでもまだマイナスの場合は、確定申告をすることで翌年度以降３年間にわたって、利益からマイナス分を引くことができます！

→クリック365を取り扱っている証券会社（FX・外国為替のはじめ方）

　

■非くりっく365は主婦の方におすすめ！？

　一方、非くりっく365は、総合課税として累進税率が適用されます（給与などと同じあつかい）。累進税率というのは、所得が多ければ多いほど税率が上がるというもので、最大で50％の税率が適用されます。ただし、所得金額が195万円以下の場合は税率が15％となっており、くりっく365の20％より有利になります。ですので、専業主婦や無職の方など、所得の少ない方には使い勝手がいいかもしれませんね。さらに、取引手数料が安いのも魅力の1つです♪非くりっく365は“損益通算”も損失の“繰越控除”もできません。

　この「税率」、「税金の優遇措置」、｢手数料｣の３つのポイントが「くりっく365」と｢非くりっく365｣の大きな違いになります。

　

　◎非くりっく365の税率

所得金額	税率
195万円以下	15％
195万円超〜330万円以下	20％
330万円超〜695万円以下	30％
695万円超〜900万円以下	33％
900万円超〜1800万円以下	43％
1800万円超	50％

　■利益から必要経費を引くことができます！

　｢くりっく365」も非くりっく365も、“必要経費”が認められていますので、FXで出た利益から経費を引くことができます。これも節税手段の1つです。特に効果が大きいのは累進課税の非くりっく365です。所得（FXで出た利益も含みます）が増えると税率もアップしてしまいますので、できるだけ経費を計上して、利益を抑えることが節税につながります。

　

　必要経費に入るものは売買手数料のほか、FX関連の書籍、プロバイダー費用の一部、新聞代やセミナー参加費などがあります。経費に入るかわからないことがあれば、ぜひ税務署に相談してみてください。なかなか聞きづらいかもしれませんが、とても親切ていねいに教えてくれますよ♪もちろん無料で利用できます（私も何回か電話しました！）

←税金の目次へ戻る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投資信託の税金ってどうなってるの？へ進む→

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲